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原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁
3月17日 15時48分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人など１３０人余りが起こした裁判で、前橋地方裁判所は、
「津波を事前に予測して事故を防ぐことはできた」として国と東京電力の責任を初めて認め、３８００万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。
原発事故の避難をめぐる全国の集団訴訟では今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります
この裁判は、原発事故の避難区域や福島県のそのほかの地域から群馬県に避難した人ら１３７人が生活の基盤を失うなど精神的な苦痛を受けたとして、
国と東京電力に１人あたり１１００万円、総額およそ１５億円の慰謝料などを求めたものです。
１７日の判決で前橋地方裁判所の原道子裁判長は、平成１４年７月に政府の地震調査研究推進本部が発表した巨大地震の想定に基づいて、
国と東京電力はその数か月後には巨大な津波が来ることを予測できたと指摘しました。
そのうえで、「東京電力が非常用の発電機を建屋の上の階に設けるなどの対策を行うことは容易で、国もこうした対策を講じるように命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった」として、
国と東京電力の責任を初めて認め、３８００万円余りの賠償を命じました。
原発事故をめぐり、全国の１８の都道府県で１万２０００人余りが起こしている集団訴訟では今回が初めての判決で、今後の裁判に影響を与える可能性もあります。