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毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査で、
安倍晋三首相が自民党総裁を3期目も「続けた方がよい」との回答は45%、「代わった方がよい」は41%と拮抗した。
ただ、自民支持層では「続けた方がよい」が73%に上っている。
自民党は5日の党大会で、総裁任期の「連続2期6年まで」から「連続3期9年まで」への延長を決めた。
首相は来年9月に2期目の任期満了を迎えた後も総裁を続けることが可能になる。
「代わった方がよい」は、「支持政党はない」と答えた無党派層や民進、共産支持層などに多い。
政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する方針だ。
過去に3回廃案になった「共謀罪」の構成要件を絞り込んで「テロ等準備罪」に改め、対象犯罪も当初の676から277に減らしたが、
一般の人が捜査対象になるという指摘が野党などから出ている。この法案に「反対」は41%で、「賛成」の30%を上回った。
質問が異なるため単純に比較できないが、1月の調査では「賛成」53%、「反対」30%だった。今回は無回答が29%あり、
法改正の内容は十分に浸透していないとみられる。
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