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毎日新聞が１１、１２両日に実施した全国世論調査で、
安倍晋三首相が自民党総裁を３期目も「続けた方がよい」との回答は４５％、「代わった方がよい」は４１％と拮抗した。
ただ、自民支持層では「続けた方がよい」が７３％に上っている。
自民党は５日の党大会で、総裁任期の「連続２期６年まで」から「連続３期９年まで」への延長を決めた。
首相は来年９月に２期目の任期満了を迎えた後も総裁を続けることが可能になる。
「代わった方がよい」は、「支持政党はない」と答えた無党派層や民進、共産支持層などに多い。
政府は、組織的な犯罪集団が犯罪を計画した段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する方針だ。
過去に３回廃案になった「共謀罪」の構成要件を絞り込んで「テロ等準備罪」に改め、対象犯罪も当初の６７６から２７７に減らしたが、
一般の人が捜査対象になるという指摘が野党などから出ている。この法案に「反対」は４１％で、「賛成」の３０％を上回った。
質問が異なるため単純に比較できないが、１月の調査では「賛成」５３％、「反対」３０％だった。今回は無回答が２９％あり、
法改正の内容は十分に浸透していないとみられる。
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