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宅配便最大手のヤマト運輸は、ドライバーの負担軽減に協力すれば、通常より運賃を安くする「低価格コース」を新設する検討を始めた。インターネット通販業者などの法人客向けで、配達先を主要駅の宅配ボックスなどに限定することが条件。荷物を受け取る側にとっては手間が増える半面、ネット通販業者にとっては「送料無料」サービスを維持しやすくなるメリットがある。
ヤマトは今秋にも運賃全体を２７年ぶりに値上げする方針を打ち出している。法人客に適用している運賃割引も縮小する方向で、ネット通販大手アマゾンなどと交渉している。そのなかで低価格コースも提案する。
配達先は都心の宅配ボックスのほか、ネット通販業者の各地の拠点や、全国に約４千あるヤマトの営業所などに限定するよう求める。ネット通販の利用者などは、こうした場所に荷物を取りにいく形になる。
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