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政府は七日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の修正案を自民、
公明両党の関係部会にそれぞれ示した。
本紙が入手した修正案全文によると、処罰対象となる組織的犯罪集団の例として
「テロリズム集団その他の」を加えた。
政府はテロ対策のために同法案が必要だと主張し、共謀罪の呼称も「テロ等準備罪」
に変えたのに、法案には「テロ」の文言が全くなかったことに批判が出ていた。
修正は処罰対象などを定めた条文三カ所と表題一カ所の計四カ所で「組織的犯罪集団」
の前に「テロリズム集団その他の」との文言を加えた。
法案の目的に「テロ」は追加されず、特定秘密保護法にはあるテロリズムの定義も
条文に入らなかった。
修正しても、「その他」と範囲があいまいで、捜査機関の裁量によって解釈が拡大され、
内心の処罰につながる恐れや、一般市民が対象になる可能性があることは変わらない。
自民党法務部会では
「付け焼き刃（の修正）で、法案を成立させるために入れたことは明らかだ」
「政治的修文だ」
などの意見があった。
対象犯罪数が六百超から二百七十七に減ったことを巡っては、「線引きが分からない」
といった疑問が相次いだのに対し、法務省の担当者は「あまり論理的に切れるものでは
ない」と基準の曖昧さを認めた。
法務省は対象から外れた犯罪の一覧や絞り込んだ理由を説明する資料を議員に示し
たが、回収した。
自民党の竹下亘国対委員長は記者会見で、自民党の法案了承時期について「十四日
ぐらいかと思う」と見通しを示した。
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