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「こういう事例がある」。７日午後、国会内。民進の山井和則国会対策委員長は自民の竹下亘国対委員長との会談で、
過去に衆院予算委員会が招致した参考人の一覧表を示した。
「違法性のない事案にかかる（参考人の）審査は慎重にやるべきだ」（菅義偉官房長官）との理由で、政府・与党が籠池氏や
当時の財務省理財局長らの招致に応じないため、違法性が招致の条件になっていないことを示そうとした。
会談に先立って共産、自由、社民の野党３党の国対委員長にも一覧表を示した。法令違反が確定していない人たちを招致した
例があることを確認していた。
対する竹下氏の回答は「難しいが断るわけではない」。継続協議になり、山井氏は週内にもう一度、国対委員長会談を開くよう
要請した。記者団には「（学園側に）様々な法令違反の疑いも出てきている。ここで（招致を）受けなかったら総理と自民党が
何かやましいことがあるということになる」と語った。
これに対し、公明党の山口那津男代表は記者会見で、「いま話題になっている人物が（参考人に）ふさわしいのか。一貫性や
合理性があるのか疑わしい部分もある」。自民幹部は「理事長が何をしゃべり出すかわからない。呼ばない選択肢が正解だ」と
述べた。
テレビのワイドショーが連日問題を取り上げ、ＪＮＮの世論調査では７割超が参考人招致を行うべきだと考えていることが判明。
自民ベテラン議員は「招致に応じなければ支持率に影響する」と心配する。（平林大輔、松井望美）
森友理事長招致、拒む自民 幹部「何しゃべり出すか…」
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