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森友学園
２通の契約書、日付や書式は同一 使い分けか
毎日新聞 2017年3月7日 23時47分(最終更新 3月7日 23時47分)
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校建設を巡り、学園側が国側に提出したとする契約書と府に示した契約書は
記載された金額に約３倍の開きがある一方、日付や書式は同じだったことが７日、府や国土交通省などへの取材で分かった。
二つの契約書を用意し、目的に応じて使い分けていた可能性があり、府と国交省は本格的な調査に乗り出した。
府私学課によると、森友学園の代理人弁護士から６日、国に出したとする契約書の写しがメールで届いた。
それには発注者や受注者、工期、工事場所などのほか、請負代金として２３億８４６４万円と記してあった。
国交省によると、学園側は校舎建築に当たり、木材を積極的に使った建築物の建設が対象となる補助金の支給を申請。
国交省は提出された契約書の金額を明らかにしていないが、学園の代理人が府に説明した金額と同程度とみられる。
国交省はうち補助対象事業を１５億２０００万円と計算し、補助金６１９４万円の交付を決め、既に５６４５万円を支給した。
一方、学園が２月２２日の府私立学校審議会に資料として示した契約書には、請負代金として７億５６００万円と記されていた。
府によると、代理人が国に提出したとして示した契約書とは金額が異なるだけで、書式や内容は同じだった。日付は２通とも２０１５年１２月３日付だった。
※以下略
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