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大阪市の学校法人「森友学園」が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡る問題。
校舎もほぼ出来上がった小学校の４月開校が困難な状況で、敷地の取り扱いはどうなるのか。
土地の売買契約書によると、学園は３月３１日までに必要な工事を終え、小学校として使用する義務を負う。
開校できなければ、国は売買額と同額の１億３４００万円で買い戻せる。
学園が違約金を支払う条項もある。
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