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森友学園の「連携合意」報告、相手法人は「事実無根」：朝日新聞デジタル
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学校法人「森友学園」（大阪市）が４月開設を予定している小学校を巡り、先月開かれた大阪府の私学審議会で、
「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は「合意は事実無根」と否定している。
府教育庁は「両者が合意したかは確認できておらず、報告に事実と異なる内容が含まれていれば指導する」としている。
小学校は３月２３日に開かれる予定の私学審議会の議論を経て、府教育庁が認可すべきかどうか判断する方針だ。
府関係者によると、２月２２日に開かれた私学審議会で、学園側は新１年生と新２年生で８０人ずつ募集したものの、
入学予定者は４０人と５人だったと報告。寄付金などに頼った収支想定も示されたが、委員から厳しい指摘が相次いだ。
審議会で配られた資料では、学園側は新年度以降の児童確保に向けた取り組みの一つとして、
「連携する（愛知県の）中等教育学校への推薦入学制度のアピール」とし、「本校卒業生に対する推薦入学枠を提供して頂くことで
合意している」などとし、「定員の確保を実現する」としていた。
だが、中等教育学校を運営する学校法人の広報担当者は「合意どころか、学校法人として何かやりとりをしたような記録もない。
そもそも、特定の学校との間に推薦枠を設けておらず、設ける予定もない」と否定する。
この中等教育学校は、英国の名門校などをモデルに設立された私立中高一貫の男子校で、全寮制による次世代リーダーの育成を掲げる。
難関大学に進学する生徒も多い。
府教育庁私学課は「証明責任は学園側にある。学校法人同士による正式な合意文書を出すよう、学園側に求めていく」と話す。
森友学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は２月１３日に小学校用地の国有地購入の経緯などを説明して以降、
朝日新聞の取材に応じていない。代理人弁護士は３月２日、鴻池祥肇元防災担当相の会見に対する「反論」に応じて以降、取材に対応していない。（石原孝）