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ＪＲ鶴橋駅（大阪市）周辺でヘイトスピーチデモ活動することを大阪府内の男性（４５）に禁じた仮処分を巡って、大阪地裁は男性が違反した場合、１日あたり６０万円を支払うよう命じる決定を出した。決定は２日付。
民族教育を進めるＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（同市生野区）が今年２月、男性が仮処分に従っていないとして１日あたり１００万円の支払いを求める間接強制を申し立てていた。
地裁は昨年１２月、デモを予告した男性に対し、同法人の事務所から半径６００メートル以内での活動を禁止する仮処分決定を出した。禁止圏内にはコリアタウンが含まれる。
申立書によると、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）元幹部の男性は仮処分後も禁止区域に入り、在日コリアンを侮辱するチラシを何度も配布。２月に再びデモ活動を行うとネット上で予告した。法人側は「仮処分決定に従わず、在日コリアンを排斥する活動を続けている」と訴えていた。
京都地裁が２０１０年、京都朝鮮第一初級学校周辺で街宣活動を禁じられた在特会などに対し、違反時は１日１００万円の支払いを命じる間接強制の決定を出した例がある。
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ヘイトデモすれば６０万円支払い 団体側に大阪地裁命令
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