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「天下り禁止」に異論・・・“ミスター文部省”が見た問題点
規制厳しくすれば「派閥作り」横行の危険性
京都造形芸術大学教授 寺脇研
わたしが現役だった時代の先輩たちの再就職は、どの省庁でも役所が差配してくれていた。
著書『文部科学省 「三流官庁」の知られざる素顔』にも書いた通り、他省庁に比べ民間企業・企業団体への道を
ほとんど持たない文部省（当時）であっても、特殊法人をはじめ関係団体の数が多く、なんの支障もなかった。
それが１９８０年代から９０年代にかけ、行政改革により、関係団体の大規模な統廃合が行われ、再就職先が急減する。
そして２００７年の再就職規制、０９年の民主党政権による特殊法人からの元公務員排除方策と続く中、文部科学省に限らず、
全体的に再就職の条件はどんどん厳しくなっている。
現在では、役所が関与せずＯＢ個人の紹介でルートをつなぐのが一般的な形になっていると見ていい。
それをさらに厳しく規制するなら、全員が退職後に個人の力で再就職先を確保しなければならなくなる。
有力ＯＢと個人的関係がある者はなんとかしてもらえるかもしれないが、そんな状態になれば省庁内で
現役時からＯＢに擦り寄るなどの「派閥作り」が横行する危険性が高い。かえってよくない結果を招くこと必定だ。
内閣府に置かれた官民人材交流センターはほとんど機能しておらず、実際は民間経営の再就職支援会社を紹介してくれるだけだ。
しかも、最も「天下り」の追及を受ける局長級以上は対象外になっている。結局、個人での就職活動になる。
そして、ハローワークはもちろん、再就職支援会社にも官僚経験者にマッチする求人は希だ。
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