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ＮＨＫ 受信料制度の検討委員会が初会合
受信料制度に関してＮＨＫが設けた有識者による検討委員会の初会合が開かれ、テレビ放送のインターネットへの同時配信が常時行えるようになった場合の費用負担の在り方などについて、７月をめどに答申をまとめることになりました。
この検討委員会は、放送と通信の融合が進む中で将来、世帯数が減少するなどメディアや社会の環境が変わることを見据え、ＮＨＫ会長の諮問機関として設置されたものです。
初会合で上田会長は「ＮＨＫを取り巻くメディアや社会の環境変化が一層進み、そのスピードも増している。ＮＨＫの将来を検討するうえで重要な指針となる答申をいただき、次の経営計画を策定する際などに参考にしたい」と述べました。
検討委員会はオブザーバーを含め有識者６人で構成され、座長を務める専修大学の安藤英義教授は、「国内外のメディアの動向や社会の環境変化なども参照しながら多角的に議論したい」と述べました。
そして検討委員会は当面、ＮＨＫのテレビ放送のインターネットへの同時配信が常時行えるよう法律が改正された場合、その費用をどのように負担してもらうかや、受信料の公平負担の徹底に向けた制度の在り方などについて、７月をめどに答申をまとめることになりました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)