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日本は「成熟国家」などではない。まだまだ「伸びしろ」にあふれている。
著書『新・観光立国論』で観光行政に、『国宝消滅』で文化財行政に多大な影響を与えてきた
「イギリス人アナリスト」にして、創立300年余りの国宝・重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏。
彼が「アナリスト人生30年間の集大成」として、日本経済をむしばむ「日本病」の正体を分析し、
「処方箋」を明らかにした新刊『新・所得倍増論』は、発売1カ月で4万部のベストセラーとなっている。
その中から、最も大きな課題を抱える業界のひとつである、「日本のサービス業」について解説してもらった。
海外との生産性ギャップの92％は「サービス業」
2015年には世界第27位だった日本の「1人あたりGDP」。IMFが最近発表した2016年のデータによりますと、
さらに下がって第30位に落ち込んでしまいました。
日本は、潜在能力は高いにもかかわらず、毎年順位が下がっています。同時に貧困化が進み、
社会福祉の支出が膨らみ、国の借金も増える一方です。もはや「生産性を上げたからといって幸せになるとは限らない」などと、
のんきなことを言っていられる状況ではなくなりました。生産性向上は、日本にとって喫緊の課題です。
そんな日本の生産性の低さを語るうえで、外すことのできないテーマ、それが「サービス業」の生産性です。
サービス業における1人あたり総生産を見ると、G7の平均が3万8193.3ドルであるのに対して、
日本は2万5987.6ドル。これはG7諸国の中でも最下位で、イタリアにも劣っています（2015年、米国中央情報局データより、人口は直近）。
日本の1人あたりGDPは3万6434ドルですが、先進国上位15カ国の平均は4万7117ドルでした。
その差額1万0683ドルのうち、9824ドル（92％）は、サービス業で説明がつきます。経済における比重が高くなっているのに
生産性が非常に低いサービス業は、1990年以降の日本と海外の生産性のギャップ拡大に、最も大きな影響を与えているのです。
生産性向上には「大きな変化」が不可欠
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