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（写真）質問する宮本岳志議員＝２１日、衆院財金委
財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」（籠池泰典（かごいけやすのり）理事長）に私立小学校用地として豊中市内の国有地８７７０平方メートルを８億１９００万円も値引きし１億３４００万円で売却した問題で、
国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、２１日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。
日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。
この土地を売った時点での更地の価格は９億５６００万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる５１９０平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用８億１９００万円を値引きしました。
８億１９００万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。
さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。
宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。
(続く)