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「出向」の名で「天下り」か 復職翌日に再就職が８年で２６人
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、国家公務員の再就職規則が変わった二〇〇八年末から昨年九月末までの間に、
文科省の管理職経験者二十六人が大学などへの「現役出向」から戻った当日に文科省を退職し、翌日に大学などに
再就職していたことが分かった。うち四人は出向先の大学に再就職しており、出向が事実上の再就職だった可能性もある。（山口哲人）
文科省が政府に届け出た再就職報告を本紙が集計した。四人はそれぞれ国公立大学に教授などとして出向。
特定の所管業務を持たない「大臣官房付」として文科省に復職した日に退職し、翌日に出向先と同じ国公立大学に再就職して
教授などの職を得た。四人が出向、再就職したのは名古屋大、大阪大、岩手県立大、奈良県立医科大。
二十六人のうち十五人は国立大の理事を務めた後、一時的に復職し、翌日に別の学校法人に事務局長などとして再就職。
七人は独立行政法人などから復職し、国公立大や学校法人に再就職した。
「現役出向」は官僚が一時退職し、民間や独法などで勤務する。出向時や出向先を離れる際に退職金は出ない。
出向先で公務員の知識や経験を生かし、コスト意識を学ぶ狙いだが、復職当日の退職では、出向経験を省庁で生かせない。
文科省再就職等問題担当室は、出向者の一日だけの復職は「退職金を受け取るためだ」と説明。
二十六人が再就職する際に文科省のあっせんがあったかどうかについては調査中だとしている。
国立大に教授などで出向する場合、一般的には「密接関係法人」へのあっせんを禁じた「独法通則法」が適用されるものの、
国家公務員法の適用外となる。内閣府が事務局を務める再就職等監視委員会の監視対象からも外れ、
ルールに反した再就職の有無が見えにくくなる。
今年一月現在、文科省官僚二百四十一人が全国の国立大に出向。河野太郎前行革担当相は一月の衆院予算委員会で
「文科省の植民地になっている」として出向をやめるよう求めている。
組織不祥事に詳しい同志社大の太田肇教授（組織論）は「文科省と大学の癒着を生じさせないため、
法律で利害関係先への再就職を禁止している。現役出向時には適用されず骨抜きになっていないか懸念がある」と指摘している。
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