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不法残留のベトナム人を解体工事現場で働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課などは10日までに、
解体工事業「智興業」（前橋市）の男性社長（69）と法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。
また同社専務、小林孔容疑者（67）＝前橋市表町2＝ら２人を逮捕した。
同課によると、小林容疑者は容疑の一部を否認。社長は「ベトナム人は月12万円の安い賃金で働き、会社にとってなくてはならない存在」
と容疑を認めているという。
同課によると、智興業は2014年からベトナム人を雇用。16年には延べ約４千人を７都県の100カ所超の解体工事現場で働かせ、
約５千万円の利益を得ていた。
同社はベトナム人に日本人の名前をつけて作業日報や給与明細に記載したり、ダミー会社から派遣されたように装ったりするなどして、
不法就労の発覚を免れていたという。
逮捕容疑は16年２月～17年１月、在留期限が超過したベトナム人６人を雇用し、東京都内や群馬県内などの解体工事現場で働かせた疑い。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)