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私立小学校予定地“格安売却疑惑”民進党も調査｜MBS 関西のニュース
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大阪の学校法人が豊中市にある国有地を評価額の７分の１という安い価格で購入していた問題。
１６日、民進党が売却した財務省の関係者らを呼び事情を聴きました。
４月に開校予定の私立小学校の建設が進められている８７００平方メートルもの国有地。
財務省によりますと、不動産鑑定士の評価額は９億５６００万円ですが、地中にある廃材などの
撤去費用８億１９００万円を差し引いた１億３４００万円で売却されました。
「地中埋設物がある前提で、いくらになりますかと聞いたら１億３４００万円という金額が提示されたので、
それなら買わせていただきますと」（森友学園の弁護士）
そもそもこの土地は、空港の騒音対策として買収されたものでした。１９７０年代以降、
国は伊丹空港に離着陸する航空機の騒音対策として住民の移転を促進し、空港周辺の
土地を買収しました。国は離着陸のルートに沿って騒音区域を設定し、実に９４万平方メートルを買収。
しかし、航空機の進化で騒音区域は縮小、結果、国は買い取った土地を売らなければならなくなったのです。
今回の小学校用地もその一つでした。
１６日、民進党は国交省などから関係者を呼び、８億円を超える埋蔵物の撤去費用について
問いただしました。
「８億円の工事が行われたと確認できる資料はあるか」（民進党 玉木雄一郎衆院議員）
「大阪航空局で現時点で（工事の）写真の存在は確認されておりません」（国交省の担当者）
そもそも、この土地にはかつて何が建っていたのでしょうか？航空写真をみると、
戦後は田畑や沼地だった土地は７０年代にアパートや一戸建てなどが建てられます。
長屋が身を寄せ合うように建てられているのがわかります。その後、国が買収し更地になりますが、
国はこの土地に木くずなど１万９５００トンが埋まっていると見積もったのです。
「そもそも廃材等はとらないといけないのか」（民進党 福島伸享衆院議員）
「撤去費用相当額を算定して（差し引くのが）合理的ではないかと」（国交省の担当者）
国は工事自体は確認していないものの、撤去費用は妥当だと述べました。民進党は１７日も
国会で追及するとしています。