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文部科学省の組織的な天下りあっせん問題で、再就職等監視委員会から脱法的なあっせん
の中心人物と指摘された人事課ＯＢの嶋貫和男氏（６７）は７日、衆院予算委員会に参考人
として出席し、同省職員らが加入する団体保険を取り扱う保険代理店から年５００万円程度の
収入を得ていたことなどを明らかにした。
文科省ＯＢが代々就いていた明治安田生命保険の顧問職を得て、月２日程度の勤務で
年１０００万円の収入も確保。
天下りあっせんを担う嶋貫氏を、文科省関連組織が連携して資金面で支える構図が浮き彫りとなった。
再就職等監視委員会が一月二十日にまとめた報告書は、嶋貫氏による再就職あっせんにつ
いて「無償で行っているという説明には無理がある」と指摘。
「直接の報酬が支払われなくても（文科省が）実務負担が軽く年収の大きな再就職先を複数あ
てがうこと」
があっせんの動機づけになったと批判している。
一方、嶋貫氏は七日の予算委集中審議で「ボランティア活動という認識」などと従来の説明を
繰り返した。
これまでの国会審議や文科省調査班の調査によると、嶋貫氏は二〇〇九年に同省を退職後、
教職員生涯福祉財団の審議役と、都内の保険代理店の顧問に再就職した。
集中審議で嶋貫氏は、財団には週三日程度の勤務で年約七百万円、代理店からは打ち合わ
せがある時などに出向く勤務実態で年約五百万円の報酬を得ていたと明らかにした。
この代理店は一四年一月から、文科省職員らが加入する団体保険を取り扱っており、保険料の
集金業務を嶋貫氏が昨年十二月まで参与に就いていた公益財団法人「文教協会」に委託。
年間約七十万円の集金手数料を支払っていた。
協会は大学関連の出版などを手掛け、〇九～一六年度に文科省から補助金と書籍購入費計
一億五千百万円を得ており、嶋貫氏が代表を務める一般社団法人「文教フォーラム」に事務所
を提供していた。
フォーラムは実質、天下りあっせんのための組織だったことが文科省の調査で明らかになっている。
嶋貫氏は退職直後から、教職員生涯福祉財団の業務の傍ら、再就職あっせんを行っていたが、
一三年十二月に退職。
あっせんが同財団の業務であるとの誤解を受けることに、財団側が難色を示したためだ。
その三カ月ほど前に文科省人事課が財団退職後の嶋貫氏の処遇を検討するために作った文書
には、財団側の見解として
「嶋貫氏が週二日程度の保険会社顧問に就任し、ＮＰＯをつくり再就職支援業務を行うという案は
良い方法」
と記載されている。
秘書給与や事務所をどこが負担するか検討している記載もあり、再就職あっせんの枠組みを維
持するために、文科省、財団などが連携していたことがうかがえる。
嶋貫氏は一四年一月に書面に書かれた案の通り、明治安田生命保険の顧問に就任。
松野博一文科相は
「文科省から（あっせんの）手当が出ていなくても、環境づくりに大きく関与してきたのは事実だと思う」
と答弁した。
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