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東京新聞は謝罪も本人は...『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に
東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても"市民目線"の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。
2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では 2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。
ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという
極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を
担いでいたのだ。
しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の
1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材や
その解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄する
ような発言も行っていた｡
同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の
佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の
責任について言及していた｡
｢こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということで
しょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めた
ようです。
もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だった
のですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと
言われています｣(東京新聞関係者)
東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか｡
東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない｡
｢長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと
同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も
長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう｣(前出・東京新聞関係者)
つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は
『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば､
“土人発言”問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って
委員会NP』(読売テレビ)に出演し、｢高江の工事に反対する人たちは、本当に
沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは
外人部隊の存在だ｣と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた｡
この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を｢言論弾圧だ｣などと
言い出しかねない空気すらただよっている｡
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