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大手電機メーカーの富士通は、子会社でインターネットの接続サービスの草分け的存在のニフティの個人向け事業を、
家電量販店のノジマに売却すると発表しました。
発表によりますと、富士通は、法人向け事業を残す一方、個人向け事業を分社化したうえで、ことし４月までに
新会社すべての株式を２５０億円で家電量販店のノジマに売却します。
ニフティは３１年前の昭和６１年に富士通が大手商社と合弁でパソコン通信を手がける会社として設立し、
平成８年にインターネットの接続サービスを開始したこの分野の草分け的な存在です。
現在の会員はおよそ１３４万人に上りますが、スマートフォンの普及で新規の契約が伸び悩んでいることから
売却を決めたということです。
一方、ノジマは現在、家電量販店と携帯電話の販売店を主に手がけていますが、ニフティの会員の基盤を足がかりに、
あらゆる家電製品などがネットにつながるＩｏＴの分野に事業を拡大させる方針です。
ノジマによりますと、ニフティのブランドは維持するほか、現在の会員向けのサービスについてはメールアドレスを含めて
そのまま新会社に移るということです。
富士通の塚野英博取締役は会見で「従業員の雇用や今後の成長性などを総合的に判断してノジマに売却を決めた」と述べました。
ニフティ社長「店舗網を活用しサービス拡充」
富士通の子会社、ニフティの三竹兼司社長は会見で、「ノジマの店舗網を活用して、さらにサービスを拡充したい。
今のニフティのユーザーは全く契約変更などは必要なく、そのまま契約を継続していただければと思っています」と述べました。
また、ノジマの野島廣司社長は「デジタルの強化に向けてネット通販などに先駆けて挑戦してきたが、ＩｏＴの時代になり、
単なる物を売るのではない、今までとは違う新たな業界を作りたい」と述べました。