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「本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」―。
１月２７日で調整している安倍首相とトランプ次期大統領との日米首脳会談。
昨年１１月、世界の首脳に先駆けてトランプと会った安倍は、１月２０日の
大統領就任直後、もう一度トランプと会うつもりだ。
「安倍首相は外務省に対して、Ｇ７首脳のなかで一番最初にトランプに会える
ようにして欲しい、と指令を出しているそうです。
１月２０日からはじまる国会日程から逆算すると１月２７日しかない。
この日を逃すと、３月以降にずれ込む可能性があります。
まだ日程は確定していませんが、安倍首相はどうしても１月２７日に会う気です」（霞が関関係者）
しかし、１月２７日の会談は、最悪のタイミングだと危惧されている。
Ｇ７首脳のなかで一番最初に会う“栄誉”にあずかるためには、それ相当の“お礼”
を用意しなければならない。
しかも、トランプは１１日の記者会見で、
「アメリカの通商交渉は大失敗だ。中国、日本、メキシコに対して数千億ドルの
貿易赤字を抱えている」
と日本を名指しで批判したばかり。
このタイミングで会ったら、ムチャクチャな要求を突きつけられるのは目に見えている。
トランプ本人も、就任直後に成果を挙げたいと焦っているからなおさらである。
●兵器の巨額購入を要求してくる恐れ
「安倍首相は巨額の兵器を買わされる恐れがあります」
と、早大客員教授の春名幹男氏がこう言う。
「大統領の就任直後に会ってもロクなことにならない。餌食になるだけです。
就任１週間では、まだトランプ政権の政策が固まっていないからです。
本来、外交とは相手国の政策を見極め、キーパーソンと水面下で接触を重ね、
万全の態勢で行うものです。
相手のことを分からず臨んだら、必ず手痛い失敗をする。
１９９３年の宮沢―クリントン会談が典型例です。
会談直後、クリントンが『円は安すぎる』と発言し、日本はパニックになった。
相手を見極めずに会談すると予期せぬことが起きる。
しかも、相手はあのトランプです。
１対１になった時、高い要求を突きつけてくるに違いない。
最悪、兵器の巨額購入を要求してくる恐れがあります。
トランプは“雇用創出”と“製造業の復活”を掲げていますが、アメリカ製品で
日本が買うとしたら兵器くらいしかないからです。
はたして、その時、安倍首相が決裂覚悟で断れるのかどうか。
Ｇ７で一番乗りなどとバカなことは考えず、もっと様子を見てから会うべきです」
安倍首相周辺は、トランプ大統領が
「尖閣諸島は日米安保の適用対象だ」
「慰安婦問題は日本が正しい」
の２点を口にすることを切望している。
その二言さえ発してもらえれば、訪米は大成功だと考えているという。
しかし、二言のために、日本は巨額の支出を強いられることになりかねない。
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