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外務省は、削減傾向にある政府開発援助（ＯＤＡ）を巡り、新たな財源として期待している「国際連帯税」の在り方に関する有識者会議を発足させた。３月までに提言をまとめる。外務省幹部が１４日、明らかにした。
国際貢献の切り札と位置付けるＯＤＡの財源が十分に確保できなければ、日本の影響力低下を招くとの懸念が背景にある。政府や与党に慎重論も根強く、世論を喚起したい考えだ。
国際連帯税はフランスや韓国が既に導入しており、それぞれ徴収した税金を途上国支援に充てている。国際機関を経由して後押しするケースもある。