17/01/08 19:44:44.04 YPkilfwZ0●?2BP(2001)
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私たちの雇用の７割を支える中小企業。２０１７年、ある問題が懸念されています。団塊世代の経営者が７０歳を迎え始める今年以降、廃業が急増するとみられているのです。
背景にあるのは、後継者をめぐる問題。社長の高齢化が進むなか、将来に希望を見いだせず、子どもがいても、会社を継がせることができない社長たちが少なくありません。こうした後継者難による廃業を食い止める動きを取材しました。
いま黒字にもかかわらず会社をたたむ廃業が相次いでいます。その数は全国で、年間およそ２万７０００件。中小企業が長年築き上げてきた日本の技術が失われているのです。
背景にあるのは、後継者をめぐる問題です。全国的に社長の高齢化が進んでいて、６０代以上の社長は５８％を占めています（東京商工リサーチ調査）。しかし、国内の３分の２の企業で後を継いでくれる人がいません（帝国データバンク調査）。
将来に希望を見いだせず、子どもがいても、会社を継がせることができない社長たちが少なくないのです。「これから先、どうなるのか見当がつかない」、「子どもにすべての責任を負わせたくない」などといった社長たちの疲弊や絶望感が現場では数多く聞こえてきました。
町工場が集積する東京・墨田区に、後継ぎ問題に直面している企業があります。社長は樋口進さん（６７）です。マンションなどで使うタイルの販売や工事を手がけています。従業員は３０代から５０代までの６人。雇用を守るためにも廃業だけは避けたい考えですが、後継ぎが決まっていません。
樋口さんは「明日僕が倒れたらどうするんだとか、この年になると考えます。目の前の仕事を必死にしてきたけど、いざ後継者を考えるとなると、とにかく難しい」と不安を口にします。
樋口さんには３０代の息子が２人いて、それぞれＩＴ関連企業と保険会社に勤めています。息子に会社を継がせたい気持ちはありますが、苦労を共にしてきた妻が反対しています。
「どんなに小さな会社でも従業員の生活など社会的な責任があることは分かっている。それでも、息子たちの幸せを第一に考えると、負担をかけたくない」という親心が反対の理由です。
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