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略
笹本代表は真っ直ぐ前を見据え、言う。
「ヘイトスピーチは表現の自由として守られるべき言論ではないと理解している。
削除や凍結は表現の自由を損なうものではなく、自由で活発に表現してもらうための一つの手段。
それを促すために大切なことだ。あるコミュニティーや集団が攻撃され、その対象者が発信できなくなることがあってはならない」
対策の強化は事態を重くみている表れであり、これまでの取り組みの不十分さの裏返しでもある、
「現実に苦しんでいる方がいる。可能なかぎり迅速にあぶり出す必要がある」。
審査には法律の専門家やＮＰＯのサポートを受けていうという。
「どこまで日本の実情を理解しているかという課題もある。日本の優先度を上げ、対応するよう米国本社に要望している」
その際、強調しているのが６月に施行されたヘイトスピーチ解消法だという、
「ヘイトスピーチの問題に関するツイートが増えたと感じている。米国本社も日本で新しい法律ができ、人々の意識が高まっていると認識するようになった。
われわれも知見を高めることが求められるようになった。今後、日本の対策強化の方向で進んでいくのは間違いない」
念のため違うソース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)