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Aランクの外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。
Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。
Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく
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この突然の措置に度肝を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、
「Cランクの外国人」に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。
「これまでは、中国で買春をやったとか、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。
ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、
やはり承服できない」（同・駐在員）
私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この「納得がいかない」というものだった。
下の表が、中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。
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「フォーチュン500強」に入っている企業の駐在員ならば、「5点」が加算されるというが、7月20日に発表された「2016年版」で、日本企業は52社しか入っていなかった。
トヨタ自動車（8位）、ホンダ（36位）、日本郵政（37位）、日産自動車（53位）、NTT（60位）などだ。
同様に、「大学ランキング100」に入っている大学の卒業者も「5点」が加算されるという。だが9月6日に英クアクアレリ・シモンズ（QS）が発表した今年のランキングで、
日本の大学は、東大（34位）、京大（37位）、東工大（56位）、阪大（63位）、東北大（75位）の5校しかランクインしていない。
早稲田や慶応を卒業していても、「0点」なのである。
中国教育部が主催している「中国語水準試験」（HSK）も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。
一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する「日本語能力試験1級」を取得した中国人たちが働いているからだ。
「私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。
つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。また、日本の大企業の現地法人の董事長（会長）や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。
問題は、中国に進出している日本の中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります」
「1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。
ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは
欧米企業とのビジネスで代替可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいのものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は
死活問題だろう。それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、
来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ」
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