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今月１５日、山口県長門市であった安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領による日ロ首脳会談で、
プーチン氏は北方領土問題を含む平和条約締結交渉に強硬な姿勢を崩さなかった。
会談では、両首脳が平和条約問題を解決する「決意」を表明することにすら一時、難色を示していた。
最後は首相自身の説得で、ようやくプーチン氏の同意を得ていた。
交渉に携わった複数の日本政府関係者の話から、両首脳が１５日夜、約１時間半にわたり通訳のみを交えて行った首脳会談など、
これまでの日ロ交渉の一連の経緯が明らかとなった。
首相は１５日、平和条約問題の解決に向けて両首脳が「決意」を示すことを重視。
直前までの外交当局の交渉で決着していなかったことから、首相が直接受け入れを求めたが、プーチン氏は「『決意』というのはどうだろうか」などと返答。
首相は、日ロ間に平和条約が締結されていない現状を改めるべきだと繰り返し訴え、会談終盤でプーチン氏から「わかった」との同意を得た。
両首脳は、日本外務省の秋葉剛男外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官を呼び入れ、その場で合意内容を記録させていた。
これを受けて、翌１６日、東京での両首脳による共同記者会見の際に発表された報道機関向け声明に
「両首脳は、平和条約問題を解決する自らの真摯な『決意』を表明した」といった文言が盛り込まれた。
首相は今年５月、ロシアのソチであった首脳会談で「８項目の経済協力プラン」を示した際、日ロの交流を極東やサハリンに限定せず、
北方四島にも広げることを提案。９月のウラジオストクでの会談で、北方四島での日ロ交流には「経済活動」も含むことを示し、
「特別な制度下」を前提とする共同経済活動の概念を提示していた。
だが、１１月上旬の日ロ交渉で、日本政府は北方領土が返還された場合、日米安全保障条約を適用する可能性に言及。
同月１９日のペルー・リマでの首脳会談で、プーチン氏はこのやり取りを取り上げて「それでは交渉は終わる」と牽制していた。
これ以降、ロシア政府は態度を硬化させ、今回の首脳会談で領土問題をめぐる具体的な進展は図れなかった。
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