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政府、風評対策で新組織 来月にも設置 県産品流通後押し
政府は県やＪＡと連携し、県産農林水産物の風評対策を進める新組織を来年１月にも設ける。
取り組みの詳細は今後詰めるが、品目ごとの他産地との価格差、原発事故前後の取扱量の推移を把握する。
著しく流通量が減少している品目があれば、大手スーパーや外食産業などの業界団体に対し積極的に活用するよう求める。
併せて、県内では県産農林水産物の安全確保に向けて厳密な検査が続けられている状況を伝えていく。
ＪＡなどによると、県産農林水産物に対する風評は根強く、流通段階で依然として仕入れ控えや
買いたたきの動きが見られているという。
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