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2017年、日本が世界の外交をリードするこれだけの理由
悲観する必要はどこにもナシ！
長谷川幸洋ジャーナリスト
東京新聞･中日新聞論説副主幹
激動の2016年がまもなく終わる。
大統領が交代する米国、同じく議会に弾劾された韓国、訪日したロシア、そして欧州連合（EU）から脱退を決めた英国。そんな中で日本は来年、世界とりわけ東アジアで存在感を高めていくだろう。
まず12月16日に終わった日ロ首脳会談に対する評価からだ。
たとえば、日本の中小企業がロシアの中小企業と提携して新会社を作って北方4島で水産加工に乗り出すとする。
加工水産物を日本に輸出すれば、新会社は利益を得る。それは日本とロシア双方にとってウィンウィン関係になる。
事業が軌道に乗れば、日ロ双方の企業から「事業を壊さないように日ロ関係を円満に維持してくれ」という声が高まるだろう。
それが日ロ友好の深化発展につながる。うまく行けば、その先に領土問題の解決を展望できるかもしれない。
北方領土しか見ていない奇妙なマスコミ
プーチン氏は国同士の問題を考えるうえで
「島の利益に関する人々が重要」と言っている。
外交は結局、国民同士の問題である点をしっかり理解しているのだ。この点を実は多くのマスコミが理解していない。
マスコミは日ロ交渉といえば「北方領土を返してくれるかどうか」「平和条約がどうなるか」といったように、いわば雲の上の議論をして分かったつもりでいる。
だが、真の問題は国民、とりわけ4島に直接関わる人々が何を望み、どう思っているかではないか。
一言で言えば、政治を動かすのは抽象論ではない。
人々の意思だ。そして、人々の意思を支える重要な要素が経済活動なのだ。
加えて共同経済活動は、安倍首相の言葉を借りれば「特別な制度の下で」、
共同声明の文面に従えば「国際約束の締結を含む、その（共同経済活動の）実施のための然るべき法的基盤」の下で実施される。
これはロシア側から見れば大きな原則的な譲歩になる。
ロシアは4島に「主権の問題は存在しない」と言っている。
そんな原則的立場に固執するなら、日本と共同経済活動をするのに新たな取り決めをする必要はない。
にもかかわらず声明で「国際約束の締結」に言及したのは「4島を特別扱いする」と認めた形になる。
加えて、1956年の日ソ共同宣言は「歯舞、色丹」の2島引き渡しに言及していたが、今回の声明は歯舞、色丹に加えて国後、択捉の4島の名前を明記している。
これもロシア側の譲歩と言える。日ソ間の議論は今後、4島が対象という有力な根拠になるからだ。
共同経済活動が具体的にどう展開されるか、は今後の協議次第だが、少なくともスタートは切った。
スタートを切らなければ、ゴールには絶対に届かない。
中国は日ロ会談をどうみたか
次に、東アジアの国際関係からみた評価も加えよう。
私は前回12月16日公開コラム（「【日ロ首脳会談】成功か否かは「中国の反応」で判断すべし」）で
「会談成功かどうかは『中国の反応』を見れば分かる」と指摘した。
その中国はどう評価したか。
中国の国営通信、新華社は「ロシアを引き込み、中国を包囲しようとの考えは希望的観測に基づく妄想だ」と批判した。
私に言わせれば、こういう批判こそが中国の焦りを示している。
日本政府は公式に口が裂けても言わないが、日本にとって日ロ関係の発展深化が中国けん制になる。
領土返還はもちろん重要だが、同時に尖閣諸島を脅かす中国が現実的脅威である以上、ロシアと友好関係を深めて中国に対抗するのは当然の戦略的判断だ。
中国はそんな日本の立場をよく分かっているからこそ
「そんなことができると思うなよ。それはオマエの妄想だ」と言わずもがなの台詞を吐いてしまった。
こういう外交ゲームは「本音を漏らしたほうが負け」と相場が決っている。
たとえ建前に過ぎなくても、中国が日ロ関係の進展を歓迎するようなら、腹を見せない中国の不気味さを感じさせるが、こうあからさまに批判されると、かえって安心する。
中国はその程度なのだ。
今回の首脳会談は、見事に中国を焦らせた点で日本の勝利と言っていい。
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