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労働生産性 日本は主要７か国の中で最下位
12月19日 15時34分
従業員が一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す「労働生産性」の調査で、
日本は小売り業や飲食業などで業務の効率化が進んでいないことなどから、
主要７か国の中で最下位だという調査結果がまとまりました。
「労働生産性」は従業員１人当たりが一定の労働時間にどのくらいのモノやサービスを生み出すかを示す指標で、
労働生産性が高ければ賃金の上昇にもつながるとされています。
「日本生産性本部」が、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の
去年の１時間当たりの労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、
Ｇ７＝主要７か国の中では最下位となりました。
これは、小売りや飲食といったサービス業の分野で業務の効率化が進んでいないことや、
長時間労働によって時間当たりの成果が小さいことが影響しているとしています。
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