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帰還困難区域、国費で除染＝改定福島復興指針を決定－政府
2016年12月20日
政府は２０日、改定福島復興指針を閣議決定した。
東京電力福島第１原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染費用を東電に求めず、国負担とすることが柱。
指針を踏まえ、政府は来年の通常国会に、福島復興再生特別措置法の改正案を提出する。
閣議に先立ち開かれた原子力災害対策本部会議で、安倍晋三首相は「関係閣僚は密接に連携し、一日も早い福島の復興再生に向け、道筋を具体化していただきたい」と指示した。
帰還困難区域内の復興をめぐり、政府は２０１７年度から除染やインフラ整備を集中的に進める復興拠点を設置し、
５年後をめどに避難指示を解除することを目指している。
指針では復興拠点の費用に限り、
「東電に求償せずに国の負担において行う」と明記した。
これまでは事故の原因者負担の原則に基づき、除染費用を東京電力ホールディングスの負担としてきたが、東電が同区域内の全住民に賠償を済ませたことなどを踏まえ、方針転換した。
政府は１７年度予算に除染費用３００億円程度を計上する方向だが、事実上の東電救済策として、批判を浴びそうだ。
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