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「2．4兆円」上限に＝福島賠償の電気料金転嫁―政府
時事通信 12/12(月) 20:19配信
政府は12日、東京電力福島第1原発事故の賠償費用に関し、電力小売りに新規参入した「新電力」を含め、
電気料金に転嫁して回収する金額の上限を「2．4兆円」とする方針を示した。
国民負担が青天井で膨らむことを避けるため、経済産業省が9日公表した事故対応費用の新試算の範囲に収める。
政府が月内にも閣議決定する福島復興の指針に明記する。
12日開かれた自民党の原子力政策・需給問題等調査会などの合同会議で説明した。
国民負担が際限なく増えることを懸念した党側の指示を踏まえた。党は今後の対応を額賀福志郎会長に一任した。
新試算では、廃炉や賠償など事故対応費用を21．5兆円（従来は11．0兆円）とした。
賠償は7．9兆円（同5．4兆円）で、うち2．4兆円は2020年以降の40年間、大手電力の送配電網の利用料（託送料金）で回収する。
利用料を支払う新電力も含め、電気料金で回収することになり、一般標準家庭の負担額は月平均18円程度となる見通し。
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