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URLﾘﾝｸ(news.biglobe.ne.jp)
原発の運転で出た高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を地下に埋めて処分する最終処分地の選定をめぐり、
政府が年内としていた「科学的有望地」のマップ公表まで１カ月を切ったが、年内公表は微妙な情勢となってきた。
国民の理解が十分に進まず、混乱が懸念されることが主な理由だ。
しかし、公表には最終処分に対する国民の感心を高めたいとの思惑もある。
混乱もある程度は織り込み済みの苦肉の策だが、過剰反応で議論そのものが空中分解するリスクもはらんでいる。
高レベル放射性廃棄物は、原発の使用済み燃料から再利用する燃料を取り出した後の廃液だ。
極めて高い放射線を出すため、溶かしたガラスと混ぜて固めた「ガラス固化体」にして、地下３００メートルより深い地層に埋める「地層処分」を行うことになる。
問題はどこに埋めるのかだ。
「科学的有望地」は、この最終処分地の候補対象になり得る地域を地図上に色分けして示すというもの。色分けは「適正が高い」「適正あり」「適正が低い」の
３段階が予定されている。
適正は、活断層の有無や火山のリスク、地下に鉱物資源などがあり、掘り起こされてしまう可能性がある場所など複数の条件でみており、１つでも該当すれば
「適正が低い」と判断。
逆に該当しなければ「適正がある」地域で、そのうち廃棄物の輸送に便利な港湾から２０キロの地域は「適正が高い」地域としている。
こうした大ざっぱなくくりのため、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は科学的有望地について「安全性確保の観点から適性の低い地域を除外したもので、
候補地ではない」と強調する。
ただ、受け取る住民の側に立てば人ごとではない。
ごみの焼却場など、住民にとっていわゆる“迷惑施設”は多く存在するが、今回議論になっているのは核のごみの処分地だ。
マップが公表され、自分や自分の家族が住む地域が「適正が高い」地域に入っていたら、多くの人が冷静ではいられないだろう。