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原発事故当時１８歳以下の県民を対象とした甲状腺検査を巡り、日本財団の
笹川陽平会長は９日、県庁を訪れ、「検査を自主参加にすべき」とする提言書
を内堀雅雄知事に提出した。
内堀知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に県民健康調査
検討委員会で議論を尽くす考えを示した。
財団が９月に福島市で主催した甲状腺に関する国際専門家会議での議論を
踏まえて提言した。国際会議では
「福島県ではスクリーニング（集団検診）により甲状腺がんが見つかっている」
とし、感度の高い機器を使った検査で多数のがんが見つかる「過剰診断」の
可能性が指摘されていた。
提言では、検査は個人と集団全体のリスクや利益などを分析した上で決定さ
れなければならないとし、自主参加であるべきと指摘。
その上で放射線や健康問題について豊富な経験を持つ世界保健機関（ＷＨＯ）
や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの協力が重要とし、専門作業部会を開いて今後
の検査体制の方向性を示すよう求めた。
また甲状腺異常が発見された場合、対象者らに予後（病状の見通し）やリスク
などを明確に説明する必要もあるとしている。
笹川会長は
「チェルノブイリ原発事故と今回の事故は放射線量が圧倒的に違う」
と強調。
同席した長崎大の山下俊一副学長は提言書の提出後に
「検査の妥当性を踏まえ、自主的な参加について専門作業部会で議論し、国際的
なコンセンサス（意見の一致）を得ることが重要だ」
と述べた。
笹川記念保健協力財団の喜多悦子理事長が同行した。
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