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カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は六日午後の衆院本会議で、
自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。政府・自民党はＩＲ整備を成長戦略の一つと位置付け、
自民党は十四日までの会期内で参院で採決し、成立させる方針。維新を除く野党は、
衆院内閣委員会での審議が六時間弱と短かった上、ギャンブル依存症増加への懸念が残るままでの採決に反発。
民進、自由、社民三党は採決に加わらず、共産党は反対した。
連立与党の公明党は、党内にカジノ解禁への賛否両論があって党としての対応を決められず、
衆院の採決では議員が自身の判断で賛否を決める自主投票とした。採決では、井上義久幹事長と
大口善徳国対委員長らが反対。太田昭宏前代表、漆原良夫中央幹事会会長らが賛成した。
衆院本会議に先立ち山口那津男代表は六日午前の記者会見で自主投票にしたことについて
「（自民党との）連立政権に影響を及ぼさない」と述べた。自民党の二階俊博幹事長は会見で
「今国会で成立させる方針に変わりはない。引き続き丁寧にやっていく」と述べた。
カジノ法案は昨年四月に自民党や、維新の党と次世代の党（いずれも当時）が議員立法として提出。
継続審議となっていたが、先月三十日に衆院内閣委員会で審議入りし、今月二日と合わせて
計六時間弱の質疑後に採決が行われた。
民進、共産、自由、社民の野党四党は採決は無効だと主張し、五日に、大島理森衆院議長に
本会議での採決を行わないよう求めていた。
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