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憲法草案に道徳は書き込まざるを得なかった（自民党憲法改正推進本部本部長代行）
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昨年公表された自民党の憲法改正草案は、憲法の本旨である「国民の国家権力に対する命令」に加え、国民に対する
義務規定や道徳規制などが含まれている。また、表現・結社の自由についても、「公益や公の秩序に反しない」という
制限がつけられるなど、基本的人権の尊重を柱とする現行憲法の精神からも逸脱している点が指摘されている。
自民党の憲法改正推進本部本部長代行を務める船田元衆院議員は「指摘されている問題点は今後も引き続き議論していく」
としながらも、「道徳的側面は現在の日本人の規範意識が薄れてきている実情を考えるとどうしても書き込まざるを得なかった」
と話す。また基本的人権をめぐっては、「現憲法は多くの権利を保障する一方で、義務に関する規定が少ない。
これが利己的な風潮に繋がっているのではないかと懸念している」という。
以下、船田元氏（自民党衆院議員）が委員長を務めた「国民の権利及び義務に関する小委員会」が発表した要綱。無茶苦茶です。
国民の権利及び義務に関する小委員会（自民党新憲法起草委員会）
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表現の自由(21条)について
集会、結杜及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障されるが、青少年の健全育成に悪影響を与えるおそれのある
有害情報や図書の出版・販売は、「公共の秩序」に照らして、法律によって制限されうることを追加する。
「思想・表現の自由」は基本的人権の中でも最も重要な概念であるが、有害図書の氾濫という現状を考えるとその一部制限はやむをえない。
自民党新憲法起草委員会は3日午後、党本部で「国民の権利・義務」小委員会（船田元委員長）を開き、「国防の責務」の盛り込みに
ついて賛成論が多数を占めた。4月にまとめる党憲法改正試案に明記する方向で検討する。
「表現の自由」（21条）については「青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがある」場合に制限できるとしていたが、「有害情報は
青少年に対してだけでない」との意見が出たため、制限の範囲拡大を含めさらに検討する。
「信教の自由」（20条）についても、国による玉ぐし料支出や宮中祭祀（さいし）への関与は認めるべきだとの考えに反対論はなく、
「政教分離」原則を緩和する方向となった。
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