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下村博文元文科相を不起訴処分 東京地検特捜部
元文部科学相で自民党の下村博文(はくぶん)幹事長代行を支援する各地の任意団体をめぐる政治資金問題で、
東京地検特捜部は22日、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の疑いで告発されていた下村氏や当時の会計責任者らを不起訴処分とした。
関係者によると、下村氏らは「嫌疑なし」と判断されたとみられる。
「政治資金オンブズマン」(大阪市)メンバーの大学院教授らが告発していた。
告発状では、博友会が規正法に基づく政治団体の届け出をしていないにもかかわらず、
遅くとも平成22年1月から年会費名目で会員から資金を集め、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」へ寄付。
また、博友会からの寄付を23年分から25年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとしていた。
一方、下村氏は「(任意団体は)選挙区外の方々の集まりで、政治資金を集めるような団体ではない」と違法性を否定していた。
URLリンク(www.sankei.com)
起訴できる証拠が告発段階ですでに整ってるのに、不起訴とは、自民清和会と東京地検特捜部の癒着以外ない
24日、東京地検に送付された告発状によると、東北や近畿など全国6つの「博友会」は、政治団体の届け出をせず、
会員から集めた“年会費”を下村が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に“寄付”していたと指摘。下村や団体役員らは政治資金規正法違反(虚偽記入など)に当たる、という。
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