16/11/23 20:49:20.28 oP0imrv50.net
人手不足問題を煙に巻くアベノミクス「完全雇用」のまやかし
米国では大方の予想を覆す形でトランプ候補が次期大統領の座を得た。今後、米国ではトランプ政権による4年が始まる。
一方、日本では第2次安倍政権が始まって間もなく4年が経つ。衆議院の任期に相当する時間がアベノミクスのもとで経過していることとなり、
そろそろ「政策の成果が出るのに時間がかかる」とは言いにくくなる。
つまり今こそアベノミクスの「総括的な検証」がなされる時期である。ところがそのような検証をしたのは日銀のみである。
以下では、マクロ経済の視点からアベノミクスを検証してみたい。
アベノミクス下の特徴
株価と実体経済の大幅な乖離
まずは、アベノミクス下の経済動向の特徴を、過去の政権と比べながら探ってみよう。その第一歩として、
株価（日経225平均株価）の反応と実体経済（実質ＧＤＰ）の推移をみておこう。バブル絶頂期にあった竹下政権以降の各政権について、
政権の初期時点の水準を100として株価と実体経済の動きを描くと、安倍政権の特徴として両者の大幅な乖離が見て取れる（図表1）。
株価はアベノミクスの初期と比べると、一時期、2倍以上に上がった。
しかし、肝心な実体経済（実質ＧＤＰ）は、消費税率の引き上げ直前の2014年1～3月期の水準に未だに戻っていない。
アベノミクス前半においては、日本がいよいよ本格的にデフレから脱却すると�