16/11/22 20:33:16.86 Gp0tBlSFa.net
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11月7日午前、厚生労働省は計88人の大所帯で電通本社および3支社の「強制捜査」に入った。
「捜査官が入ってくると知らされたときには愕然としました。我々はなす術なく、表口から列をなして入り、オフィスの資料を片っ端からピックアップしていく彼らの捜査に応じるしかありませんでした。強制捜査に入られることは、本来企業としてはあってはならないことです。クライアントにどう説明するべきか、今はわかりません」(電通幹部)
厚労省が「異例」のスピードと規模で捜査に踏み切った背景と内実について、専門家たちは次のように分析している。
「電通はもともと何度も労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず、改善は図られず過労死が起きた。そこで10月に一度、労基署はその上部組織の東京労働局と共に電通本社へ『臨検監督』に入ったのですが、ここでは是正を求めるというより、強制捜査に乗り込むために是正されていないことを確認しに行った、というほうが正しいでしょう」(元労働基準監督官・篠原宏治氏)
また、日本労働弁護団常任幹事の渡辺輝人氏は次のように語る。
「『異例』なのは、支社も含め強制捜査を一斉に実施したこと。労働局は都道府県単位で設置されていて、これを一斉に動かすためには、結局本省の労働基準局が動き、各局の連携を取る必要がある。本来であれば労基署の監督官が単独で取り締まりや捜査ができるのに、本省まで関わってきているのです。
厚労省が総出で動いているのには、やはり先の臨検監督で、電通が労働基準法に違反している『証拠』を掴んだからだと思われます。本腰を入れた厚労省は差し押さえ令状が必要な強制捜査に踏み切った。これは彼らが電通を『容疑者』とみなしたということです」
差し押さえ令状は裁判所が発するもの。つまりある程度の容疑があることが前提で、強制捜査を実施したにもかかわらず立件しない、ということはほぼありえない。