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15日の日経新聞に浜田宏一内閣官房参与とのインタビュー記事が掲載された。
このなかで浜田氏は次のような発言をしていた（以下、日経新聞朝刊より引用）。
「アベノミクスの『第1の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた」
「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の1、2年はうまく働いた。
しかし、原油価格の下落や消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、
学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」
学者があらたな事実が発覚したことで、考え方をあらためるということは通常であれば、
当然あってもしかるべきということになろう。しかしである。
浜田氏はその間違っていた政策を政府に提言した上で実行に移されてしまった。
いわば実証もされておらず、むしろ以前の日銀を中�