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「年金破綻」全国で訴訟！ 恐怖の年金14万円減
※週刊朝日 2016年11月18日号より抜粋
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今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”され
る悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社
を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。
「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営
住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）
妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心
の料理を作っています」
ギリギリの生活を続ける月井さんに、追い打ちをかけるような出来事が起きたのは、3年前だった。
政府は、不況で2000～02年度に物価が下がったときに、年金の支給額を自動的に減額する「物価スライド」を凍結。「特例
水準」として、年金支給額を据え置いた。それが、10年以上もたってから「もらいすぎ年金」だとして、政府は13年から3年間で
年金額を計2.5％引き下げたのだ。月井さんは「お金がますます使えなくなった」と、政府への不信感を強めた。
そこで、月井さんはある行動に出る。年金の減額は、「健康で文化的な最低限度の生活」を定める憲法25条などに違反する
として、国を訴える集団違憲訴訟に参加することにしたのだ。原告は4千人以上も集まり、全国40以上の地方裁判所で訴訟が
起こっている。
原告弁護団の加藤健次弁護士はこう話す。
「特例水準は景気対策として実施されたもので、04年には法改正もされ、特例水準の解消は、物価が上昇した年に差し引かれ
ることが決められました。それが13年10月から1％の年金額の減額が実施されたのです。翌年4月からは消費税が5％から8％
になって、物価が上昇するのはわかっていたのに、年金額を一律に減らすことは、憲法が定める財産権も侵害しています」
原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。
「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ
込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」
前出の加藤弁護士は言う。
「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、
年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となってい
るのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、
『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元
するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」
もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金
を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。
GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ
、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6
月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木
雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。
「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。
こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通し
は、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」
以下はソース元で。