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天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は１４日、４回目の会合を首相官邸で開き、皇室制度や歴史の専門家６人を招いてヒアリングを続行した。
焦点の生前退位の是非について、渡部昇一上智大名誉教授ら保守系の論客を中心に３人が反対し、１人が慎重論を展開。これに対し、石原信雄元官房副長官ら２人が退位に賛意を示した。
ヒアリングは７日に続いて２回目で、再び賛否がほぼ二分される形となった。初回は５人のうち保守系の学者２人が反対の見解を示し、３人が高齢など一定の条件を付けて容認している。
渡部氏は「皇室典範に（摂政に関する規定が）あるのだから、何ら問題はない」として摂政制度の活用を主張。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏も「国民統合の求心力である皇室には何よりも安定が必要だ」と強調し、高齢により国事行為の遂行が難しい場合、摂政を置けるよう皇室典範を改正することを訴えた。
笠原英彦慶大教授も「安易な退位の制度化は危険。天皇の地位の安定性を損なう恐れがある」として、退位に反対の立場を表明。
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