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在特会業務妨害訴訟
差別認定を「評価」 原告側が会見 ／徳島
毎日新聞 2016年11月3日 地方版
在日特権を許さない市民の会（在特会）メンバーらに業務を妨害されたとして、県教職員組合と元職員の女性が在特会とメンバーら１０人に計約２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
在特会の行為を「人種差別的思想の現れ」と認めた高松高裁の２審判決が１日付で確定した。
原告側は２日、徳島市で記者会見し、弁護団の篠原健弁護士は「差別を受けるマイノリティーを追い詰める行為へのブレーキになる。高く評価したい」と語った。
２審判決によると、被告らは２０１０年４月１４日、四国朝鮮初中級学校（松山市）に資金支援した県教組の事務所（徳島市）に乱入。拡声機で女性に罵声を浴びせ、肩を突くなど暴行も加えた。
会見に出席した女性は「誰が被害者であっても、私は差別によって憎悪をかき立てるような言動を『表現の自由』として認められない。（その思いを反映した）判決が確定し、これほどの喜びはない」と時よりほっとした表情を浮かべながら語った。
また、女性は国内にヘイトスピーチなどの差別言動に対する刑事罰を科す法律がないことについて「さまざまな差別撤廃条約の批准国でありながら、国内法が不十分では恥ずかしい」と法整備の必要を訴えた。【数野智史】
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