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２８年度、税収見込み下回る可能性 ４～９月、７年ぶり前年割れ
財務省が１日発表した４～９月の一般会計税収は前年同期比４・８％減の１５兆９５２５億円だった。
４～９月で前年実績を下回るのはリーマン・ショック後の平成２１年度以来、７年ぶり。
今後、円高に伴う企業業績の悪化で法人税収が伸び悩めば、２８年度の税収は当初の見積もりを下回る可能性がある。
税収はここ数カ月、前年割れする事態が続いている。
中でも円高と原油安に伴う輸入減で、消費税は６・９％減の４兆３０７６億円だった。
法人税はあらかじめ納め過ぎた企業への大口の還付金が発生し、前年同期の半分程度の３１３５億円にとどまった。
財務省の担当者は「還付金という変動要因を除けば、法人税収は前年度並みだ」と強調する。
しかし、足元では円高の影響により輸出企業を中心として業績が悪化している。今後の法人税収は落ち込み、年間の税収も
当初見込んだ５７兆６千億円に達しない可能性が高い。
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