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環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では、米国製薬企業が日本の薬価算定に介入・口出しする仕組みが盛り込まれている―。
日本共産党の畠山和也議員は３１日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、公定価格とされている日本の薬価制度がＴＰＰによって
掘り崩される危険性があることを明らかにしました。
日本と米国の薬価算定方法には大きな違いがあります。
日本では政府が薬価の算定に関与する「公定価格」となっているのに対し、米国では製薬企業と保険会社の協議で決まる
「自由価格」となっています。
以下ソースで
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)