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東京新聞:逮捕歴表示の削除を認めず グーグル表示「公益性ある」:社会(TOKYO Web)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
過去に振り込め詐欺で有罪判決を受けた東京都内の男性が、名前と居住地でインターネット検索すると
逮捕の事実を記したページが表示されるとして、米グーグルに検索結果の削除を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は二十八日、「逮捕の事実を低コストで知ることができるようにしておくことには公益性がある」
として請求を棄却した。
判決によると、男性は現金引き出し役のリーダー格で、十年以上前に逮捕され、その後執行猶予付きの
有罪判決を受けた。現在は会社社長を務めている。
岡崎克彦裁判長は「事件は社会的に強い関心を集めたもので、猶予期間の満了後五年程度しか
経過しておらず、公共の関心が薄れたとは言えない。取引先が信用調査の一環として知ることは
正当な関心事だ」と判断。「検索結果を見た知人が交流を敬遠することも予想される」と男性の
不利益も認めた上で、受け入れるべきだと指摘した。
男性は削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁は昨年十一月に表示を消すよう命ずる決定を出した。
グーグルは対象の検索結果を削除する一方、正式な裁判を起こすよう求め、男性が十二月十五日に
提訴していた。
検索結果の削除を巡っては、さいたま地裁が昨年十二月の仮処分決定で、ある程度期間が経過
すれば犯罪歴を社会から「忘れられる権利」があるとして削除を認めたが、高裁が覆すなど司法判断が
割れている。
グーグルは「知る権利と情報へのアクセスを尊重した判断だ」とのコメントを出した。男性の弁護士は
「判決に従えば、いつまでたっても消せないことになる。控訴したい」と話した。