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多国籍企業の利益のために、国民皆保険制度に深刻な影響を与え、経済主権を米国に売り渡す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の姿が浮き彫りになりました。
笠井亮議員は２７日の衆院ＴＰＰ特別委員会で、ＴＰＰ承認案・関連法案の今国会での成立を狙う安倍政権の姿勢を追及しました。
経済主権売り渡す
ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項は、投資家や多国籍企業が、投資先の国の政府や自治体の政策が協定に違反し損害を被ると判断した場合、
国際的な仲裁機関に訴えることができる仕組みです。外務省は笠井氏の求めに対して、スウェーデンの大手電力会社がドイツ政府を訴えた事例や、
フランスの水道会社がエジプト政府を訴えた事例など、ＩＳＤＳを使った国際的な仲裁裁判の事例を示しました。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のＩＳＤＳ条項に基づき、米国、カナダ、メキシコの３カ国合計で企業側が提訴した訴えは６９件。そのうち５０件（７２