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構造改革を実施中の三陽商会は２８日、来年８月までに２ブランドを追加で廃止する、と発表した。
２２０カ所の削減を予定していた売り場も、２５０カ所に上積みする。
同社はアパレル不況や、昨年６月末に主力ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れたことで、業績が大幅に悪化している。
事業の選択と集中やコスト削減を進め、早期の経営立て直しを図る。
同社は来年２月までに、「ビアンカ・エポカ」など８ブランドを廃止すると発表済み。
今回の追加で、廃止するブランドの数は１０に増える。ブランド名は後日明らかにする。
昨年末時点で約１４８０カ所あった売り場は、今年中に８０カ所、来年前半に１４０カ所を削減する予定だったが、来年の分を１７０カ所に増やした。
今後は、残った売り場の人員削減や遊休資産の売却にも取り組み、合計で４５億円のコスト削減効果を見込む。
このほか７月から半年間の予定で、役員報酬を最大１５％減額していることも明らかにした。
同社は７月末に中期経営計画を撤回、１０月末に新計画を発表する予定だった。
しかし、「精緻な計画策定にはなお時間がかかる」（杉浦昌彦社長）ため、来年２月に延期した
この日発表した２０１６年１～９月期連結決算は、最終損益が８１億円の赤字（前年同期は７１億円の黒字）に転落。
売上高も３５％減の４７８億円に落ち込んだ。バーバリーの後継として立ち上げた新ブランド「マッキントッシュロンドン」も、計画を下回った。
一方、１０月１１日から２１日まで全社員の約２割となる２５０人を募集していた希望退職に、２４９人が応募したことも明らかにした。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)