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「テレワーク」普及を指示…働き方改革で首相
政府の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）は２４日の第２回会合で、会社以外の場所で働く
「テレワーク」や、会社員らの兼業・副業など「柔軟な働き方」を可能にする制度導入を民間企業に促す方針を確認した。
テレワークは子育てや介護と仕事との両立を後押しする効果が期待され、首相は厚生労働省に対し、
在宅勤務に関する企業向けガイドライン（指針）を年度内に見直すよう指示した。
首相は会合で、「テレワークの利用者、兼業・副業を認める企業は極めて少なく、普及を図ることは重要だ。
ガイドラインなど多様な政策手段を検討したい」と述べた。
テレワークには、〈１〉在宅勤務〈２〉地域の保育所近くなどに設置された複数企業による
共同利用オフィスなどで働く「施設利用型」〈３〉ノートパソコンなどを使い喫茶店などで働く
「モバイルワーク」―の形態がある。
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