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国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（東京）は１３日、東京都内で記者会見し、
カジュアル衣料品店「ユニクロ」の製品を生産するカンボジアの委託先工場で、ストライキに参加した労働者ら２５０人以上が「不当に解雇された」と指摘した。
伊藤和子事務局長は「結社の自由という基本的人権に対する侵害で、（ユニクロを運営する）ファーストリテイリングは是正する責任がある」と主張。
ファースト社は取材に対し「労働争議の発生は認識している。工場には従業員との対話を通じて和解するよう求めている」と説明した。
ヒューマンライツ・ナウの説明によると、工場は２０１５年９月、労働組合での活動を理由に労働者約５０人を解雇。
さらに、抗議のためストライキした２００人以上を１６年２月に解雇した。
一部の労働者の訴えに対し、現地の仲裁評議会は解雇を無効と判断する一方、経営側が起こした訴訟では、
裁判所が労働者の解雇を有効としたケースがあったという。
人権団体側は、現地調査の結果、この工場の労働者から「室温が高く、倒れる労働者がいる。
使用する洗剤は強い刺激臭を伴うが、息苦しいためマスクは誰も着けていない。ゴーグルは支給されていない」との証言も得たとしている。
サンスポ
ユニクロ委託先のカンボジア工場で不当解雇か 人権団体が指摘
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