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2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円ですが、高齢化が進む中で毎年増加を続けています。
5％から10％に消費税率を引き上げても、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増えますので、
数年後には再び赤字額が拡大することになります。
研究者の試算によりますと、将来拡大を続ける社会保障制度を維持するために必要な消費税率は30％から40％程度と言われます。
URLﾘﾝｸ(www.nhk.or.jp)
経財相「消費税15％掲げ選挙すべき」
2016/10/5 20:43
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
石原伸晃経済財政・再生相は５日、都内で講演し、財政再建と社会保障制度の安定のため消費増税の必要性を強調した。
「消費税は10％では賄いきれない。次は12％、14％、15％という形で上げることを国民に問いかけて選挙をしていかなければならない」と述べた。
消費税は現在８％で、政府は2019年10月に10％に上げる予定。
■少子高齢化で日本は崩壊する
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