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ヘイトスピーチ根絶のため国と自治体が施策の連携などを協議するヘイトスピーチ対策専門部会が９月３０日、東京都内で開催された。
啓発活動や相談体制の充実を求めるヘイトスピーチ解消法が６月に施行されたことを受けた初の試み。５省庁と１３自治体がそれぞれの取り組みを報告し、現状と課題を共有した。
国からは法務、総務、文部科学、外務の各省と警察庁、自治体からはヘイトスピーチの問題を抱える
神奈川県、川崎市、東京都、新宿、中央区、大阪府、大阪市、京都府、京都市、兵庫県、神戸市、福岡県、福岡市の実務担当者が出席。
法施行後もヘイトデモ・街宣が行われている現状やどのように対応しているかが報告された。
法務省からは人権擁護局にヘイトスピーチ対策プロジェクトチームが設置されたことや、被害相談により精緻に対応するための専門チームが組織される予定であることや、インターネット上のヘイトスピーチ対策に取り組むことなどが伝えられた。
川崎市の人権・男女共同参画室の担当者は「それぞれの取り組みをまとめて知ることができた。今後も情報共有の場を設けてほしい」と話した。